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商品取引所の歴史を振り返ってみますと、トウモロコシ、大豆、綿花など農産物の取引開始を「第一の波」、銅、銀など工業品の開始を「第二の波」、金、債券、株価指数など金融商品の開始を「第三の波」とみていいでしょう。
この「第三の波」によって、世界の商品取引所、先物取引は大きく流れを変え、新しい時代に突入しました。
新時代の基礎を作ったのは、一九七一年八月の「ニクソンショック」です。
この前後の国際情勢をながめてみましょう。
戦後の通貨体制を決めたのは「ブレトンーウッズ協定」です。
一九四四年、米国ニューハンプシャー州のブレトンーウッズに、世界四十四力国から経済閣僚やエコノミストが集まり、第二次世界大戦後の世界経済秩序について協議しました。
その結果、国際通貨基金ＴＭＦ）が生まれ、為替制度として「アジャスタブルーペッグ（調整可能なくぎ付け相場）」と呼ばれる固定制が採用されました。
ただ、この通貨体制も一九六〇年代に入って動揺してきます。
六五年には米国が北ベトナムに介入し、ドルの″たれ流し″が始まりました。
六七年秋から六八シュ”の波が三回にわたって襲い、六八年三月十五日にはロンす。
そして、七〇年秋から七一ら米国に対して、七億四千三百万ドルの金請求が出ました。
米国はこれらの要求に応えなくてはなりませんでした。
当然のこし、ドルの価値も低下しました。
当時のニクソン大統領はドル防衛のための「新経済政策」を発表、七一年八月十五日、金とドルの女捗を伺し、ニクソンーショックを契機として、国際為替制度は、固定制から変動制（フロート）へと移行、現在まで続いています。
簡単にいえば、通貨も固定制という鎖から解き放たれ、自由の身、相場商品になったわけです。
このような戦後経済を背景に、シカゴーマーカンタイル取引所（ＣＭＥ）は七二年、国際通貨市場（ＩＭＭ）という取引所を作り、英ポンド、日本円など外国通貨の先物取引をスタートさせました。
ＣＭＥは、シカゴ学派の名で知られているミルトンーフリードマン博士などの支持を得て、農産物を対象としていた先物取引の手法が通貨にも適用できると考えていたからです。
「適正価格には先物市場が最適」というマーケット主義が定着する中で、取引関係者は、ブレトンーウッズ体制の崩壊を予期していたとさえいわれます。
ＣＭＥはその後、Ｓ＆Ｐ株価指数の取引を、また、世界最大の商品先物取引所であるシカゴ商品取引所（ＣＢＴ）は、財務省債券（米長期国債＝Ｔボンド）の取引をスタートさせるなど、積極的な姿勢をみせました。
時代を先取りする取引所の動きに加えて、「ローカルズ」や「インデペンデント」と呼ばれる個人投機家が数多く存在したことも発展に大きく寄与しました。
フンカゴ筋」という名も今や完全に定着したようです。
通貨・金融商品の先物取引に匹敵する事件は金の先物取引の開始です。
ニクソンーショックによって、一トロイーオンス三十五ドルを前提とした固定相場制が崩れたこともあって、金もまた自由の身になりました。
つまり、金は「通貨」としての顔から「商品（コモディティー）」としての顔を持つようになったわけです。
七三年十一月、当時のバーンズ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が、金の二重価格制廃止を声明するなど、金は相場商品としての性格を徐々に強めていきました。
また、米国では七四年六月、下院銀行委員会で米市民の金保有と売買の自由化を認める法案が可決され、同年十二月三十一日に、四十一年ぶりに金は解禁（自由化）となりました。
この金解禁と同じ日に、ニューヨークーコメックス（商品取引所）とＣＭＥは金の先物取引を開始しました。
世界で初めての先物取引所の誕生でした。
それまでの金市場は、ロンドン、チューリヒを中心とした現物市場で、南アフリカ共和国やソ連など産金国の売却市場でした。
先物取引所の誕生によって、個人や機関投資家の投機資金（ホットマネー）が自由に金市場へ流入するようになり、金市場は活況を呈するようになりました。
特にコメックスは、世界の金融市場ニューヨークーウォール街をバックに急成長し、ロスチャイルド＆サンズ社など金の五大業者で構成するロンドン金市場から価格決定権を奪い取るほどになりました。
広域化、高度化する先物取引 コメックスの活況に刺激される形で、シドニー先物取引所、シンガポール国際金融取引所（ＳＩＭＥＸ）、東京工業品取引所（一九八二年スタート時は東京金取引所）などが、相次いで金の先物取引を始めました。
ニクソンーショックを契機とした為替および金の自由化は、商品先物市場だけでなく、金融商品を含めた先物市場全般に大きな影響を与えたわけです。
また、米国の商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が一九八二年秋に、金、財務省債券、粗糖の三品目で認可した、先物オプション取引（選択権売買）が現在では、約六十品目にまで急拡大したことも、先物市場の発展と無縁ではありません。
「コール」 （買う権利）、「フット」（売る権利）を売買する先物オプション取引は、「損失限定、利益は無限」をキャッチフレーズに大衆の投機資金を先物市場へ呼び込むことに成功しました。
先物オプション取引は一方で、非常に複雑で高度なテクニックを必要とします。
先物とそのオプションを組み合わせた取引は「ハイブリッド取引」とも呼ばれ、コンピューター時代にふさわしい取引といえます。
機関投資家のポートフォリオ（資産の運用）戦略として人気が高まり、先物新時代を象徴するものといえます。
商品先物市場の発展は、国際商品価格カルテルの崩壊とも関連しています。
その代表的商品が原油です。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、一九七三年の第一次石油危機、七九年から八〇年にかけての第二次石油危機によって、原油価格を大幅に引き上げました。
ただ、ＯＰＥＣは八三年三月、基準価格をそれまでのＩバレル三十四ドルから二十九ドルヘ五ドル引き下げました。
上昇一方だった神話が初めて崩れました。
この逆石油危機は世界にショックを与えたのです。
需給バランスが崩れれば、原油といえども値下がりすることを改めて証明したからです。
逆石油危機を予見するかのように、ニューヨークーマーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）は八三年三月末、原油の先物取引をスタートさせました。
ガソリン、ヒーテイングーオイル（暖房油）を組み合わせた「オイルーコンプレックス」の誕生です。
ＮＹＭＥＸの原油取引の標準油種であるＷＴＩ（ウェストーテキサスーインターミディエート）は、それまでの米国内でのローカル原油から、世界の原油市況を左右する存在にまで成長しました。
ＯＰＥＣ会議でも各国の首脳は、つねにＮＹＭＥＸ相場を気にしながら議論しなければならない、という笑えない話まで出てくるほどです。
ＮＹＭＥＸはもともとプラチナ、パラジウムの取引所として有名でした。
原油先物取引の開始にあたっては、エクソンやモービルといったメジャー（国際石油資本）が後押ししたという声も出ています。
あるアナリストは「先物市場の力によって、米国がＯＰＥＣから価格決定権を奪った」とみています。
ＩＴＡは緩衝在庫と輸出統制という国際商品協定の二大機能を備え「最強の国際商品協定」といわれていました。
そのＩＴＡが崩壊したということは、ＯＰＥＣカルテルの崩壊と並んで象徴的な事件といえます。
先物市場と価格カルテルの関係は他のケースでもみられます。
一九七八年五月、米国の～ケネコット社は、自社の銅。
の生産者価格を廃止し、ニューヨークーコメックスし（商品取引所）相場ベース一に変更しました。
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